熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
それでは、お手元の令和３年度熊本市一般会計の決算についてに基づき、令和３年度決算について御説明申し上げますが、私からは、決算収支の状況に加えまして、令和３年度の当初予算編成時にお示ししておりました新型コロナウイルス感染症関連経費や熊本地震関連経費、まちづくりの重点項目を中心に、総括的な説明をさせていただきます。
それでは、お手元の令和３年度熊本市一般会計の決算についてに基づき、令和３年度決算について御説明申し上げますが、私からは、決算収支の状況に加えまして、令和３年度の当初予算編成時にお示ししておりました新型コロナウイルス感染症関連経費や熊本地震関連経費、まちづくりの重点項目を中心に、総括的な説明をさせていただきます。
これは、新型コロナウイルス感染症関連の情報について、新聞、テレビ等を活用して、正確かつ迅速に発信するものでございます。 次に、６番、各種媒体を使った広報経費といたしまして5,100万円を計上しております。これは、テレビや新聞等を活用して、市政に関する広報を行うための経費でございます。 続きまして、97ページをお願いいたします。
本条例は、新型コロナウイルス感染症関連利子補給業務、コロナの影響を受けた事業者に対して３年間の利子補給を行うものでございますけれども、これに要する財源を国の交付金を活用して基金として積み立てるものでございまして、今回、基金の運用益の取扱い、また運用期間を延長するため、所要の改正を行うものでございます。
国庫支出金、県支出金は、新型コロナウイルス感染症関連や国の経済対策に伴う補助金の増に伴い増額補正等を計上しております。 ６ページを御覧ください。 寄附金は、熊本城復元整備基金等への寄附金を計上しております。 最後に、市債につきましては、歳出と連動した増減及び普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債の減額を計上しております。
２の消費者を取り巻く環境の変化としましては、取引形態などの複雑・多様化をはじめとしまして、高齢化の進行、災害被害の甚大化、成年年齢の引下げ、ＳＤＧｓの普及、新型コロナウイルス感染症関連のトラブルなど、様々な社会環境の変化が生じておりますことから、これらに対応した取組が求められております。 次に、３、熊本市における消費生活相談の現状でございます。
一般会計の決算規模につきましては、平成24年度の指定都市移行に伴います権限移譲による事業、それから平成28年度に発生しました熊本地震の関連事業、また令和元年度、令和２年度におきましては新型コロナウイルス感染症関連事業の影響等で増加傾向にあるという状況でございます。
今、古川委員からもありましたけれども、この決算の熊本市公営企業会計決算審査意見書を見てみましても、むすびのところで、大幅な収益増というのは新型コロナウイルス感染症関連の補助金が大幅に増加をしたという部分に記載されているんですが、この決算の収益的収支なんかを一遍に数字を見ても、通常医療の部分でどうだったのか、そして、コロナ患者を受け入れたことでどのような収益に影響があったのかというのが若干ちょっと数字
この主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症関連の経済対策で実施いたしました利子補給事業40億円や緊急家賃支援事業８億4,000万円、飲食店等感染防止環境整備支援事業６億2,000万円など、計約70億5,000万円の増額支出をする一方で、令和元年度実施終了いたしました熊本城ホールの整備等115億7,000万円、女子ハンドボール世界選手権大会・ラグビーワールドカップ2019の開催経費24億2,000
その目的に基づく事業内容としましては、報告書に記載している新型コロナウイルス感染症関連のアンケート分析のほか、交通系ＩＣカードのデータ分析など、統計解析をベースとした調査研究等を行ったところでございます。 これらの調査研究は、担当部局とも連携協力を図りながら実施しており、効果検証や政策立案の基礎資料となるものであり、効率的かつ効果的な事業展開の目的に資するものと考えております。
昨年度までは、新型コロナウイルス感染症関連で学習指導員、スクールサポートスタッフが加配されておりましたが、本年度は配置がありませんので、学校現場の人手不足は間違いなく起こっている状況です。
令和３年度の新型コロナウイルス感染症関連の補助金を活用し、医療機器などの購入を行うものでございます。 この多くの補助金については、令和３年９月末までの納品が条件となっており、７月に専決処分をお願いしたものでございます。 内容については、まず、収益的収入及び支出の下段の支出を御説明いたします。
◎大西一史 市長 それでは、お手元の令和２年度熊本市一般会計の決算についてに基づき、令和２年度決算について御説明申し上げますが、私からは、決算収支の状況や新型コロナウイルス感染症関連経費、加えて令和２年度の当初予算編成時にお示ししておりました熊本地震関連経費とまちづくりの重点項目を中心に、総括的な説明をさせていただきます。
また、このような取組により生み出した人員は、本市の重点施策をはじめ、災害対応や昨今の新型コロナウイルス感染症関連業務等、その時々に注力すべき分野へ重点的に配置を行っているところでございます。 〔２０番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員 人と仕事のバランスというのは、あらゆる職場における最重要課題だと思います。
について │１４９│ │ │ │ バスの共同経営について │１４９│ │ │ │ミャンマーとの市民の草の根外交について │１５０│ │ │ │ │ │ │ │井本正広 │ウィズコロナ、ポストコロナに向けての市長の決意│１５３│ │ │ │新型コロナウイルス感染症関連
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ちょうど新型コロナウイルス感染症関連で、提供が滞っていた部分もございますけれども、来年度早期までに在庫分は活用できるという見込みでございます。 ◆吉田健一 委員 ありがとうございます。 すみません、素人感で申し訳ないですけれども、災害対応ということですが、消費期限は大丈夫なんでしょうか。
ちょうど新型コロナウイルス感染症関連で、提供が滞っていた部分もございますけれども、来年度早期までに在庫分は活用できるという見込みでございます。 ◆吉田健一 委員 ありがとうございます。 すみません、素人感で申し訳ないですけれども、災害対応ということですが、消費期限は大丈夫なんでしょうか。
第１点の市民病院の収益的収支における収入増加の主な内訳は、医業収益として約３億9,500万円、新型コロナウイルス感染症関連補助金として約６億7,000万円を見込んだものでございます。このうち、医業収益については、外来診療では令和２年度の実績に基づき、令和３年度の１日平均患者数見込みを令和２年度当初と比べますと約120人減少とし、外来収益を約４億4,100万円減少と見込んでいます。
第１点の市民病院の収益的収支における収入増加の主な内訳は、医業収益として約３億9,500万円、新型コロナウイルス感染症関連補助金として約６億7,000万円を見込んだものでございます。このうち、医業収益については、外来診療では令和２年度の実績に基づき、令和３年度の１日平均患者数見込みを令和２年度当初と比べますと約120人減少とし、外来収益を約４億4,100万円減少と見込んでいます。
本日は、新型コロナウイルス感染症関連から始まりまして、市政の重要課題に関して一つ一つお伺いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。